ブラックリストはどんな状態を意味しているのか

キャッシングローンやクレジットカード、マイカーローン、ショッピングローンなど返済の必要があるものに対して、返済が遅れてしまったときにブラックリストに登録されるという話が広まっています。現実にブラックリストと呼ばれるものは世の中に存在しておらず、支払いの返済が遅れているという情報が個人信用情報に記録されている状態をブラックリストに載っていると表現しています。

これまで支払いが度々遅れてしまったり、支払わずに滞納したままになっている状態、そのほか債務整理をしたり、自己破産をした場合にブラックリストに載ってしまいます。この状態で新たにキャッシングをしたりローンを組むことは難しいでしょう。

日本にどのぐらいブラックリストに載っている人がいるのか

ブラックリストに載っている人はどのぐらいいるのか気になるところです。自分の周囲に誰もブラックリストに載っている人はいないと思い込んでいませんか? 2017年の調査結果ですが、登録されている全体的な人数およそ1200万人いるとされていて、その中から返済が遅れて問題があるという方に分類されている人の数はおよそ400万人とJICCでは統計をまとめています。これを踏まえて考えると、全体のおよそ30%の方たちは支払いが遅れていたり、支払えずに困っている状態と言えます。この数字はあくまでも支払いが遅れている方の割合なので、実際には債務整理をした方もブラックリストに含まれますから、実際にはもっと多い割合になると言えます。

社内情報として保存されるケースもある

先ほど話したJICCの情報は、数年たった後は一旦クリアになると言われています。そのため、数年間はブラックリストに載っていたけれど暫く経ったことで審査が通るようになったという方がいるのです。ところが、金融業者の多くは社内情報のひとつとして独自に信用情報の記録を残しています。過去に返済に問題があった方に同じように融資をしないために情報を保管しています。ですから、いくら他の金融業者から借り入れができたとしても、過去に返済事故を起こした業者から再び借り入れができる可能性はゼロに等しいと言えるでしょう。

ブラックリストに載ってしまうのはどんな人なのか

ブラックリストに関する条件は一般的に公開されているものではありません。そのため、条件と言っても正式なものではなく、審査が通らなかった方たちの体験談をもとに導き出された条件となっています。キャッシングローンやクレジットカード、さらにスマホの本体を分割払い契約した際の支払いが滞っている場合、クレジットカードの支払いが滞っていることでクレジットを強制的に解約された場合、自己破産や任意整理などの債務整理をした場合などが該当すると言われています。

どのぐらいの期間ブラックリストに載ってしまうのか

どの管理会社が情報を管理しているのかによって違いがあるものの、一般的に5年前後と言われています。例えば銀行のカードローンの場合は5年から10年前後、スマホ本体の分割払いやクレジットカードの場合は5年から7年前後、消費者金融の場合は5年前後と言われています。ちなみに携帯会社の場合はそれぞれの業者でリストを管理していることもあり、例えば180日以内の間に何度も転出を繰り返していたり、3ヶ月以上も料金を滞納したり、回線を解約したあとすぐにまた契約をするという行為をするとリストに掲載せれる可能性があります。

ブラックリストに自分の情報が載っているか気になる方へ

融資を申し込むときに審査を通過するかどうか誰もが気になるところです。ブラックリストに載っているなら審査は通らないだろうし、載っていなければ安心して申し込みができるという声は少なくありません。そんなとき、どうしても気になるなら情報機関のサイトへアクセスして本人の信用情報を確認することができるので試してみてはいかがでしょうか。

信用情報を確認する方法は3つある

信用情報の開示を請求する方法は窓口に直接出向く、郵送で請求する、インターネットからアクセスする、この三つがあります。この中でもインターネットは時間や手間をかけずに請求できるので利用している方も多いと言います。

JICCの日本信用情報機関の場合は本人書類が必要になります。24時間受付中で、手数料は1,000円かかります。クレジットカード、コンビニ、オンラインバンキング、金融機関からの支払いなど選択できますが、クレジットカード以外での支払いには別に161円の手数料がかかります。CICの株式会社シーアイシーの場合は手数料が1,000円でクレジットカードの1回払いのみ対応しています。

本人確認のために必要になる書類は運転免許証や保険証、年金手帳、写真付き住民基本台帳カードなどのコピーのほか、パスポートも該当します。それ以外は住民票や戸籍謄本、印鑑証明書の原本も本人確認書類として使用することができます。

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